利用規約

サービス利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、FP事務所MoneyQuest(以下「当事務所」といいます。)が、提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の内容をよくご確認いただき、本規約に同意いただく必要がございます。

第1条(適用)
本規約は、利用申し込みしたお客様(以下、「利用者様」といいます。)と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。尚、利用者様は、本サービスの利用を申し込むことにより、本規約に同意したものとみなされます。ただし、当事務所と別途個別に交わした契約(以下、「個別契約」といいます。)がある場合は、個別契約が本規約に優先して適用されます。

第2条(利用の申込み)
1.本サービスを利用しようとするお客様(以下、「利用希望者様」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、当事務所の定める方法によって本サービスを申し込むものとします。
2.当事務所は、当事務所の基準に従って、利用希望者様の利用可否を判断し、当事務所が利用を承諾する場合にはその旨を利用希望者様に通知するものとします。
3.前項に定める通知の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が利用者様と当事務所の間に成立するものとします。
4.当事務所は、利用希望者様に以下の事由があると判断した場合、利用を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)利用の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他、当事務所が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(本サービスのキャンセルについて)
1.利用者様が本サービスをキャンセルする場合は、サービスの利用予約した日を基準として、連絡時期に応じて以下のキャンセル料がかかります。
・7日前~前日まで:料金の50%
・当日:料金の100%
2.前項において利用者様にやむを得ない事由がある場合、日程変更は無料で承りますが、キャンセルの場合は前項と同様のキャンセル料をご負担いただきます。
3.利用者様が既に利用料金をお支払いいただいている場合は、8日前以前のキャンセルでも、銀行振込の場合は振込手数料、クレジットカード決済の場合は5%を差し引いての返金となります。

第4条(利用料金および支払方法)
利用者様は、本サービス利用の対価として、当事務所が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、銀行振込またはクレジットカード決済により支払うものとします。

第5条(本サービスにおいての注意事項)
本サービスでは、個別具体的な税務の相談や投資助言など特別な資格や登録が必要なものは対応しておりません。

第6条(禁止事項)
1.利用者様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当事務所が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2)当事務所、本サービスの他の利用者様またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3)当事務所、本サービスの他の利用者様またはその他の第三者に対するマルチ商法の勧誘または販売行為
(4)公序良俗に反する行為
(5)当事務所、本サービスの他の利用者様またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)当事務所のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(8)第三者に成りすます行為
(9)本サービスの他の利用者様の情報の収集
(10)反社会的勢力等への利益供与
(11)その他、当事務所が不適切と判断する行為
2.利用者様が前項各号に違反して、当事務所に損害を与えた場合においては、当事務所は、利用者様に対して損害の賠償を請求することができます。

第7条(本サービスの停止等)
1.当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当事務所が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当事務所は、本条に基づき当事務所が行った措置に基づき利用者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(権利帰属)
当事務所ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当事務所に帰属しており、当事務所の許可なく無断で利用することはできません。

第9条(利用制限および利用契約解除)
当事務所は、利用者様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用者様に事前に通知または催告したうえで、本サービスの利用を一時的に停止、または本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当事務所からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(4)その他、当事務所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第10条(本サービス内容の変更、終了)
1.当事務所は、当事務所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2.当事務所が本サービスの提供を終了する場合、当事務所は事前に当事務所ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者様に通知します。

第11条(免責事項)
1.本サービスは、利用者様が助言を遂行することにより効果を発するものであり、必ずしも効果を保証するものではなく、利用者様の行動の責任は全て利用者様に帰属するものとします。
2.本サービスにおいて提供する情報の正確性については、万全を期すよう努めておりますが、利用者様がこれらの情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当事務所は一切の責任を負わないものとします。情報のご利用については、利用者様のご判断でお願いいたします。
3.当事務所は、本サービスの提供に関して利用者様に生じたあらゆる損害について、当事務所に故意または過失があった場合を除いて、一切の責任を負いません。
4.当事務所の債務不履行責任は、当事務所の故意または過失によらない場合には免責されるものとします。
5.当事務所は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額(継続的サービスの場合には1回分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
6.当事務所は、本サービスに関して、利用者様との間または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第12条(本サービス内容の変更、終了)
1.当事務所は、当事務所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2.当事務所が本サービスの提供を終了する場合、当事務所は利用者様に事前に通知するものとします。

第13条(譲渡等の禁止)
本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は利用者様のみに帰属するものであり、利用者様は、当事務所書面による同意なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務を譲渡してならず、また、本サービスにつき、第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、使用許諾権の設定その他第三者に本サービスの提供を受けさせる一切の行為を行ってはならないものとします。

第14条(反社会勢力の排除)
1.当事務所と利用者様は、相互の誠信を重んじ、反社会的勢力との一切の関わりを排除することを確約します。
2.当事務所および利用者様は、自らが反社会的勢力に該当しないことを保証し、利用開始前および利用期間中においてもその状態を維持することを確約します。

第15条(本規約等の変更)
当事務所は、当事務所が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当事務所ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者様に通知します。但し、法令上利用者様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当事務所所定の方法で利用者様の同意を得るものとします。

第16条(通知または連絡)
1.利用者様と当事務所との間の通知または連絡は、当事務所の定める方法によって行うものとします。
2.当事務所が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者様は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第17条(秘密保持)
1.利用者様は、本契約に関連するマニュアル・営業手法・コンサルティングの構築手法などの内容、及び、すべての機密情報を保護し、第三者に開示しないものとします。機密情報とは、契約当事者が事前に提供または開示した情報のうち、秘密保持が必要とされる情報を指すものとします。ただし、次の場合はこの制約は適用しないものとします。
(a) 開示が必要な場合、受け取る当事者が合理的な範囲で情報を開示する必要がある法的要求がある場合。
(b) 開示が必要な場合、書面による同意を得ることができる当事者が情報を開示する必要がある場合。
(c) 開示が必要な場合、関連法令によって要求される場合。
2.利用者様は、本サービス利用終了時または当事務所からの要求時に、当事務所によって提供または開示された機密情報の返還または廃棄を行うものとします。

第18条(個人情報の取り扱い)
当事務所は利用者様の個人情報を、当事務所ウェブサイトに掲載しているプライバシーポリシーに準じて取り扱うものとします。

第19条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

 

【2024年12月1日制定】