「子どもの教育資金、新NISAを活用してもっと効率よく準備できないの？」そんな声に応える形で検討が進んでいるのが、0〜17歳の子ども名義で非課税運用ができる「こどもNISA（未成年NISA）」です。2026年度税制改正大綱で方向性が示され、2027年の開始が予定されています。
気になるのは「実際にいくら貯まるのか」「途中で学費に使えるのか」「18歳になったらどうなるのか」という点でしょう。制度の細部はこれから固まりますが、想定される仕組みで試算しておけば、教育資金づくりの見通しが立てやすくなります。
そこで、開始時の年齢と毎月の積立額を入れるだけで、18歳までにいくら貯まるか・途中で学費に使った場合・18歳以降に成人NISAへ移行してそのまま運用を続けた場合までまとめて試算できる無料シミュレーターを用意しました。児童手当を全額積み立てるパターンにも対応しています。
こどもNISAシミュレーター（無料）
こどもNISAシミュレーター
18歳までの積立だけでなく、「途中で学費に使ったら」「成人NISAに移行してそのまま運用を続けたら」までシミュレーションできます（2027年開始予定・税制改正大綱ベース）
対象年齢
0〜17歳
年間上限
60万円
保有上限
600万円
18歳以降
成人NISAへ自動移行
積立の条件
（年率）％
払出しプラン
11歳以下は災害時など税務署長の確認を受けた特別な場合のみ払出しできます（原則引き出せません）。12〜17歳は教育費・生活費に限り途中払出しが可能です（最大3回まで設定可）。18歳時点では「いくら学費に使い、いくら成人NISAに残すか」を設定できます。
（学費等に使う割合）40％
何歳まで運用継続歳
シミュレーション結果
払出しルールと制度のポイント
- 0〜11歳：災害時など、税務署長の確認を受けた特別な場合のみ払出しできます
- 12〜17歳：入学金・授業料・生活費などに限り払出しできます（親権者の手続きと本人同意が必要）
- 18歳以降：成人NISAへ自動移行し、自由に払出し・売却できます。移行後も非課税のまま運用を継続できます
- 非課税のメリットは「運用益への税率20.315％がかからないこと」です。長く運用するほど効果が大きくなります
- 制度内容は2026年度税制改正大綱に基づく予定であり、今後変更される可能性があります
※無料相談は一般的なご案内が中心です。収支・貯蓄にもとづく詳しい個別プランの作成までは行っておりません。
※本シミュレーションは毎月積立・月複利の概算です。将来の運用成果を保証するものではなく、市場変動により元本割れの可能性があります。18歳以降の成人NISAへの移行条件・非課税枠の取扱いは制度確定時に変わる可能性があります。投資判断はご自身の責任でお願いします。
このツールでわかること
① 18歳までにいくら貯まるか
開始年齢・毎月の積立額・期待リターンを入れると、18歳時点での積立元本と運用益（非課税）の目安がわかります。児童手当をそのまま全額積み立てるパターンもワンクリックで試せます。
② 途中で学費に使ったら
12〜17歳の間に教育費として途中払出しをした場合の影響を、最大3回まで設定して試算できます。取り崩した後の残高がどう変わるかを確認できます。
③ 成人NISAへ移行して運用を続けたら
18歳で「いくら学費に使い、いくら成人NISAに残すか」を設定し、その後も非課税で運用を続けた場合の将来価値まで試算できます。
こどもNISAとは？想定される制度の概要
こどもNISAは、2026年度税制改正大綱で検討が示された未成年者向けの非課税投資制度です（2027年開始予定）。本シミュレーターは、現時点で示されている次の想定にもとづいて試算しています。
- 対象年齢：0〜17歳
- 年間の投資上限：60万円
- 非課税で保有できる上限：600万円
- 18歳以降：成人NISA（現行の新NISA）へ自動的に移行し、非課税のまま運用を継続できる想定
最大の魅力は、運用益にかかる約20.315％の税金がかからないことです。教育資金のように「10年以上の長い時間をかけて育てるお金」ほど、非課税で運用を続けられるメリットは大きくなります。
なお、制度の詳細は法案の成立過程で変わる可能性があります。本ツールの結果はあくまで想定にもとづく概算としてご覧ください。
児童手当をそのまま積み立てるといくらになる？
「新しく積立の余裕はないけれど、もらっている児童手当をそのまま回すなら…」という方も多いはずです。児童手当の月額は、2024年10月の拡充後、おおむね次のとおりです。
- 3歳未満：月1万5,000円
- 3歳〜18歳到達まで：月1万円
- 第3子以降：一律 月3万円
本シミュレーターの「児童手当をそのまま全額積み立てる」にチェックを入れると、この金額に連動して自動で試算します。生まれてすぐ始めれば、18歳まで一度も家計から追加負担することなく、まとまった教育資金を非課税で育てられる可能性があります。
途中で引き出せる？知っておきたい払出しルール
こどもNISAは長期の資産形成を目的とするため、年齢によって引き出せる条件が変わる想定です。本ツールもこの前提で計算しています。
- 0〜11歳：災害時など、税務署長の確認を受けた特別な場合のみ払出し可能（原則として引き出せません）。
- 12〜17歳：入学金・授業料・生活費などに限り、途中払出しが可能（親権者の手続きと本人同意が必要）。
- 18歳以降：成人NISAへ移行し、自由に払出し・売却が可能。移行後も非課税のまま運用を継続できます。
「大学入学時にまとまった費用が必要」というケースを想定し、12〜17歳での払出しを組み込んで試算しておくと安心です。
シミュレーターの使い方（3ステップ）
STEP1 積立の条件を入れる
開始時の年齢と毎月の積立額を入力します。児童手当連動にチェックを入れると、月額が自動でセットされます。第1子・第2子か、第3子以降かも選べます。
STEP2 期待リターンを選ぶ
3％（保守的）・5％（標準）・7％（全世界株の過去実績並み）から選びます。控えめに見積もりたい場合は3〜5％がおすすめです。
STEP3 払出しと18歳以降を設定する
途中払出し（最大3回）と、18歳で学費に使う割合・成人NISAで何歳まで運用を続けるかを設定すると、将来価値まで試算できます。
よくある質問
Q. こどもNISAはいつから始まりますか？
A. 2026年度税制改正大綱で方向性が示され、2027年の開始が予定されています。制度の詳細は今後の法整備で確定するため、変更される可能性があります。
Q. かつてのジュニアNISAとは何が違うのですか？
A. ジュニアNISAは2023年で新規投資が終了しました。こどもNISAは、恒久化された新NISAの枠組みに合わせ、18歳以降も成人NISAへ移行して非課税運用を続けられる点が大きな特徴とされています。
Q. 元本割れのリスクはありますか？
A. あります。投資である以上、市場の変動によって一時的に元本を下回ることがあります。ただし教育資金のように長期で運用できる資金は、時間の分散によってリスクを抑えやすい傾向があります。使う時期が近づいたら、値動きの小さい資産へ移すなどの工夫も検討しましょう。
Q. 親名義の新NISAとどちらを使うべきですか？
A. どちらか一方に絞る必要はありません。非課税枠を家族全体で最大限に活かすという観点では、親の新NISAとこどもNISAを組み合わせるのも有効です。家計の余力に応じて配分を考えてみてください。
教育資金づくりは「早く・長く」が効く
非課税運用の効果は、運用できる期間が長いほど大きくなります。こどもNISAが始まったら、無理のない金額でできるだけ早くスタートするのが教育資金づくりの王道です。まずはこのシミュレーターで「わが家ならいくら貯まりそうか」をつかみ、家計全体のバランスを見ながら計画を立ててみてください。判断に迷うときは、FPなど専門家に相談すると具体的な道筋が見えてきます。
まずは無料で相談してみませんか？
「教育資金、どう準備する？」シミュレーション結果をもとに、無理のない積立プランや家計全体のバランスを無料で相談できます。
※無料相談は一般的なご案内が中心です。収支・貯蓄にもとづく詳しい個別プランの作成までは行っておりません。